賃貸経営をしたい方もおすすめ！賃貸経営に必要な心得は？
近年、住宅の賃貸経営をすることによって、安定収入を得ようとする方は珍しくありません。賃貸経営をするにあたりポイントなのが、入居対策と税金対策の両方が重要となるという点です。
入居対策とは、なるべく空き部屋が少ない状態になるよう、入居してもらえるように行う対策のことです。空き部屋があることは不利益に繋がってしまうので、いち早く入居をしてもらうことが重要となります。
入居対策のひとつとして挙げられるのがチラシです。入居者募集などと書かれたチラシを見たことがあるという方も多いのではないでしょうか。チラシを刷るにもコストがかかるので、もしも用意するのであれば有意義な文面にする必要があります。
また、賃貸物件に入居する際に口コミを気にする方は多いです。その物件を利用した方の満足度が高ければ、それが口コミで広がってその後の入居者増加にもつながります。
税金対策では3つの税金があり、それぞれに気を付ける必要があります。
1つ目は所得税です。所得税とは、アパートやマンションなどの家賃収入にかかる税金のことで、最も対策がしにくく、特別な事情がない限りは額面通りの費用が発生します。
2つ目の税金は住民税です。これも所得を基準に計算されるのですが、地域差があるので住民税が安い自治体で賃貸経営を行った方がお得といえます。
3つ目の税は消費税です。これは売上高が1,000万円を超えた場合に翌々年から課税されるものであり、最も税金対策がしやすい分野となっています。居住用賃貸物件のみからの収入であれば、1,000万円を超えても課税はなされません。
しかし、居住用の賃貸物件以外にもオフィスや駐車場などがある場合には、1,000万円以上でしっかりと課税がなされます。税金対策において有効なのは、必要経費としての計上をなるべく多く行うことです。経費は額面上の所得を減少させる要素になっており、減価償却費を購入から耐用年数の終了まできっちり計上することも有効といえます。
他にも、賃貸経営の収益性を高める方法として、リノベーションがあります。物件のリノベーションを行い、価値を大きく高めることで家賃などを上げることができるのです。一時的には費用がかさんでしまうこととなりますが、あとから十分に回収することができます。
リノベーション次第では新居に匹敵するような良い家にすることも可能ですが、人口の少ない地域の場合には、リノベーションを行ったとしても入居率アップにつながらないことがあるので注意が必要です。